LONDON (Reuters) – While the mineral resource deal with Ukraine has garnered attention, the United States is pursuing a more significant mineral resource trade in Africa.
In February, the government of the Democratic Republic of Congo (formerly Zaire), currently engaged in fierce fighting with rebel groups, approached the Trump administration with a proposal for Ukraine-style mineral resource development. Washington has responded by actively negotiating an end to the conflict, which dates back to the 1994 Rwandan genocide.
In late January, the Rwandan-backed rebel group, the Movement for 23 March (M23), advanced in eastern Congo, seizing key cities. However, thanks to U.S. mediation efforts, momentum for a peace agreement is building, and a deal between Congo and Rwanda is expected as early as this month. This agreement could include a mineral agreement between the two countries and the United States.
Congo’s North and South Kivu provinces are rich in mineral resources and are important sources of metals such as tin, tungsten, and coltan. However, these regions face many challenges.
［ロンドン ６日 ロイター］ – ウクライナとの鉱物資源協定が注目を集める一方で、米国はアフリカでより重要性の高い鉱物資源取引を進めようとしている。
反政府勢力との激しい戦闘が発生しているコンゴ民主共和国（旧ザイール）政府は２月、トランプ政権にウクライナ式の鉱物資源開発の提案を持ちかけた。米政府はこれを受け、１９９４年のルワンダ虐殺に端を発したこの紛争を終結させるため、活発に交渉を進めている。
コンゴでは１月下旬、ルワンダが支援する反政府勢力「３月２３日運動（Ｍ２３）」が東部で進軍し、主要都市を掌握していた。しかし、米国の仲介努力もあって和平合意の機運が高まり、コンゴとルワンダの間で早ければ今月にも合意の成立が期待されている。この合意には、両国と米国との間での鉱物に関する協定が含まれる可能性がある。
コンゴの北キブ州と南キブ州には豊富な鉱物資源があり、スズ、タングステン、コルタンといった金属の重要な供給源となっている。しかし、これらの地域には多くの問題がある。
＜ビシエ鉱山の現状＞
Ｍ２３は２月にコンゴ東部の主要都市ゴマとブカブを制圧。３月初旬には西へ進軍し、ビシエ・スズ鉱山のあるワリカレに到達した。ビシエは産出量世界４位の世界有数のスズ鉱山で、手堀りによる採掘から脱却して近代的運営の導入に成功した、コンゴの「倫理的採掘」の成功例として知られている。
ワリカレの陥落を受け、米政府とコンゴ、ルワンダ間の直接交渉が加速。その結果、Ｍ２３戦闘員はカタール仲介による和平交渉を前に、 善意の印として同地域から撤退した。アルファミンは４月１５日にビシエの操業を再開した。
＜武装勢力と鉱業＞
ビシエ鉱山は北キブ州と南キブ州で唯一の公式に認められた鉱山で、その他は手堀りを中心とした零細採掘の鉱山だ。
シンクタンク国際平和情報サービス（ＩＰＩＳ）の研究者らは、２００９年以降、コンゴ東部で２８００以上の採掘現場を調査し、２１年から２３年にかけて約１３万２千人の鉱員が働いていたと推定される８２９の採掘中の鉱山から情報を収集した。
調査対象の採掘現場のうち、８５％が金を採掘しており、残りの大部分は「３Ｔ」鉱物、すなわちスズ、タングステン、タンタル（コルタン鉱石）の採掘に従事していた。
ＩＰＩＳの推計によれば、これらの採掘現場の鉱員の６１％が「武装介入」の影響を受けている。「武装介入」とは、地域で活動する多数の武装集団による強制的な賃料徴収を指し、コンゴ軍もその例外ではない。
この問題は長年にわたって続いてきた。各国はコンゴを念頭に、武装勢力など紛争の資金源として利用される「紛争鉱物」を制限する法律を導入。米国企業に責任ある調達規則の遵守を求めた２０１０年の米国の金融規制改革法（ドッド・フランク法）はその一例だ。
